1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
このままでいきますと二〇〇一年には石炭鉱害関係法は期限切れになりますが、その後も浅所陥没等の鉱害発生が予想されます。この復旧についてもきちっと対応できるようになっているでしょうか。
このままでいきますと二〇〇一年には石炭鉱害関係法は期限切れになりますが、その後も浅所陥没等の鉱害発生が予想されます。この復旧についてもきちっと対応できるようになっているでしょうか。
ただし、坑道あるいは捨て石堆積場あるいは鉱滓の集積場、こういうものが汚染水の発生源となりまして鉱害防止対策を依然として必要としているわけでございますけれども、やはり何と申しましてもこの鉱害発生源に雨水等が浸透いたしまして鉱体と接触する、それによってカドミウムとか砒素等の重金属が溶出するというようなことでありまして、なかなかこれをとめるということが今の技術では難しいことも事実でございます。
要するに、鉱害発生源である会社がなくなったわけです。坑廃水から出てまいります汚水は、北上川を御存じのように赤くしてしまいました。それを緊急に中和しなければならないということで工場が建てられました。その工場の管理主体はどこが行うべきかということで、政府の五省庁が集まって検討しましたけれども意見の一致を見ることができず、とりあえず昭和五十二年に岩手県はこの事業に着手いたしました。
で、現実にも、先生御指摘のとおりに、そういった将来の鉱害発生の費用、あるいは従来の鉱害の処理と、こういうことを考えますと、いまそこを果たして探鉱するということが現実的であるのかどうかという点は十分吟味してかからねばならないというふうに思います。鉱業権が存在いたしますことは、その鉱業権者はもちろん、その鉱業権は消滅いたしましてでもでございますけれども、鉱業賠償責任は負っておる。
これらの鉱害の現状について見ますと、累積鉱害地域においては、新規採掘による鉱害発生はほとんど見込まれなくなっており、また、すでに閉山した炭鉱に係る鉱害についても、閉山後相当年数が経過し、安定化してきております。したがって、現在の復旧規模等を勘案すると、十年間で累積鉱害の最終的な解消ができるものと考えられます。
鉱害発生というのは、新規の採炭等によります赤水湧水等の発生、それから浅所陥没等の多発が考えられるわけでございますが、賠償当事者の協力はもちろんでございますが、国と地方の双方の行政の鉱害復旧に対する取り組み方にももう一つ欠けていた点があったというようなことも言われておりますし、今度の答申におきましても、やはり「累積鉱害の解消の条件が整った今日、政府をはじめ関係者は、その早期かつ最終的解消に積極的に取り
今回調査を実施した地域においては、新規採掘によるところの鉱害発生はほとんど見込まれなくなってきており、また、すでに閉山をした炭鉱にかかる鉱害についても、閉山後相当年数が経過しておる、こういうことから安定をしておるというふうに判断できるのではないかと考えております。
○福川政府委員 鉄道の鉱害につきましては、鉱害発生の都度、安全運行に支障のないように復旧には努めてまいったわけでございます。現在時点におきまして、その鉄道の運転保安上、支障を来しているところはないものと私どもは考えております。
御承知のように、鉱山は地下作業を伴う関係から他の多くの産業に比べて災害率が高く、また鉱害発生の要因も多いところから、この災害防止や鉱害防止の保安確保を図ることが重要な課題でございます。かようなことから、昔から商工行政におきましても一般の工場、事業所と違った取り扱いを鉱山に対して行っております。
それから三番目に、鉱害発生件数が幾らあるのか。それから四番目には、業務の消化率ですね。以上四つに分けて、わかっていることについてすべてひとつ誠意ある報告をしていただきたい、このように思います。
それから、鉱害発生件数でございますが、鉱害発生件数というのはなかなか統計上とりにくい状況でございますので、これにかわるものといたしまして、鉱害防止監督検査の対象施設数というのをとってありますが、これは五十四年におきまして全国で六千四百十八、大阪が三百三十でございます。 それから、災害発生件数が全国で三百四件、大阪が二十五件ということになっております。
○中西委員 もうちょっと念を押したいと思いますけれども、新しい鉱害という言葉を使われましたが、たとえばいま鉱害の認定をされる場合には、その炭鉱の採掘を終えてから一定の期間を設置をして、三年なら三年という期間がたつと、その後そのような鉱害発生はないといういままでの、経験上、あるいは科学的と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう認定の仕方があると思うのです。
特にいままでいろいろ要求されても認定されてない部分もありますし、新たに起こった鉱害発生の部分もありますし、その内容がいろいろあると思うのですけれども、この点についてはどのように考えておられるのか明らかにしてください。
つい最近もこの下流の方で、私たちが手がけたところでも、ないと称し、しかも航空写真でもってなかった家が、あくまでも鉱害はないということを主張しておったにもかかわらず、実態としては鉱害発生を認めざるを得ないという状況等も出てきたわけですね。ですから、いま言われたように測定点なりの設定をしておらずに沈下がないということについては、私はなかなか納得がいきません。
○政府委員（左近友三郎君） 鉱害発生を未然防止するための対策といたしまして、鉱山保安法で規則を定めておるところでございます。現在までの大陸だな開発につきましては幸いにして事故はないというのが現在でございます。
いずれにいたしましても、この休廃止鉱山の鉱害発生源に対する対策というのは、昨年法律ができて動いておるわけです。十分じゃないけれども動いておる。五年間でこれを解除していこうという計画になっておるわけでありますが、蓄積鉱害に対しては、どうしてもまだ十分な対策がないわけであります。
両案は、金属鉱業等における鉱害の特殊性と対策の緊急性にかんがみ、過去に蓄積された鉱害源の処理をはかるとともに、今後における鉱害発生の防止をはかるため提案されたものであります。 まず、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
それから、この法案で用意されました予算三百五十二億、この程度で、はたしてこの不存在の鉱害発生源、さらに蓄積鉱害の発生源に対して対策が十分講ぜられるかどうか、たとえば、工事はした、しかし何か特別な大雨でも降ったときには、その工事をやったところが流れ出すということもあるのじゃないだろうか、この程度の予算では完全にはならないのじゃないかという感じがするわけでありますが、その点についてお答えを願いたいと思います
○青木政府委員 鉱山、精錬所の鉱害の特色と申しますのは、普通の工場の公害と違いまして、事業が終業した後に鉱害発生源が残るという点がございまして、この点で、事業を営んでおります鉱山業あるいは精錬業について、非常に大きな負担となるわけでございます。
私はこの問題について、かってこの公害対策環境保全特別委員会で、全国の鉱山の数や、また休廃止鉱山を調べて、そしてこれに対する鉱害発生のおそれがないように国会を通じて政府にこれを厳重に申し上げておるはずであります。その対策が考えられておるようでありますけれども、その対策はどういうようなものなのか。 それと合わせて今度第四の公害病として認定されたのがいわゆる土呂久の砒素中毒なんです。
鉱害発生源の規制も必要である。今後の新鉱害に対する対策も必要である。あるいは鉱害被害者の救済等々も必要であると同時に、休廃止鉱山の鉱害については委員会において決議をいたしております。これは鉱業法によって、かりに休廃止しても五年間は鉱業権者に責任がある。当然です。だが、土呂久のように住友金属鉱山といったようなところならば何とか話は進みます。しかし、もう何もないところもある。松尾にも行って驚きました。
それからいまの第二鉱害発生云々というようなことでございますが、これはきわめて大きな問題でございますし、ただいまここでお答えがなかなかできない状況でございます。十分検討いたしまして、よりよい方向にいたしていきたいと思います。